所沢市議会 2023-02-13 02月20日－01号
当該事業の１つである埼玉県・市町村被災者安心支援制度は、埼玉県・市町村被災者安心支援に関する基本協定に基づきまして、国の被災者生活再建支援法が適用されなかった地域で発生した自然災害の被災世帯に対し、法と同等の支援を行うために、埼玉県及び県内全ての市町村が世帯数に応じた負担金を拠出するものでございます。
当該事業の１つである埼玉県・市町村被災者安心支援制度は、埼玉県・市町村被災者安心支援に関する基本協定に基づきまして、国の被災者生活再建支援法が適用されなかった地域で発生した自然災害の被災世帯に対し、法と同等の支援を行うために、埼玉県及び県内全ての市町村が世帯数に応じた負担金を拠出するものでございます。
との質疑に対し、同課長から、「この報告により、国が当該事業者に対し、事実確認と改善指導を行うが、それでもなお改善されない場合は、固定価格買取制度による認定の資格を取り消すため、事業者は固定価格での売電業務が行えなくなることが見込まれる。」旨の答弁がなされました。
当該事業にふさわしい資質を備えた事業者であることが分かりました。 それでは、学習支援事業の定員についてお尋ねいたします。定員が35名程度とのことですが、実際の利用者数は何名でしょうか、お願いいたします。 ○齋藤昌司議長 長谷部健康福祉部長 ◎長谷部幸一健康福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。 現在の利用者数は31名でございます。
の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報 (2) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
なお、国土交通大臣は、当該事業の計画が輸送の安全を確保するために適切なものかを審査した上で、事業について許可することとなっております。このため、市内において現在利用されている停留所に関しましては、東入間警察署及び国土交通省により安全性が確認されているものと考えております。バス停留所の構造は、車両交通量等の交通の状況、道路横断面の構造の道路の状況等を踏まえて決定するものでございます。
１番目の蕨市の精神障害への取組についての３点目、蕨市協働事業提案制度を利用した特定非営利法人糸ぐるまとの協働事業の内容と成果についてでありますが、当該事業は令和３年度と４年度に採択され、その事業内容につきましては、ひきこもり問題に対する支援活動となっており、社会問題として顕在化しているひきこもり問題がコロナ禍で一層厳しい状況にある現状を踏まえ、ひきこもりの長期化や孤立の予防等を目的に、本人やその家族
また、今回のクラウドファンディングの説明の際には、当該事業に関して、市から学童保育室に関する補助金を受ける予定はないとの説明がございました。このため、今回のクラウドファンディングで提案のあった事業計画に関して、市といたしましては、現状、民設学童保育室の補助金の支給対象としては認識していないところでございます。 ○工藤日出夫議長 桜井議員。
当該事業者は、類似施設等において開設時からの管理運営実績があり、また提案においては多くの具体的で実現性のある事業計画が示され、市民参加型のワークショップの開催など市の特性に合った独自性のある事業が盛り込まれました。
また、人材の育成につきましては、専門職等の確保が難しい状況でもありますことから、埼玉県内の当該事業導入自治体では、民間事業所に委託をしているようでございますので、実施する場合には、同様に民間への委託を考えてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ８番、中山廣子議員。
町といたしましても、公園を地域の皆様で有効に活用いただくための手法として当該事業は効果的であると認識しておりますが、地域の憩いの場とするためには、地域の皆様と協働で公園の再整備に向けて検討していくことから、事業の実施に当たっては、地域の皆様のご理解、ご協力が課題となってまいります。
３款民生費、13生活困窮者自立促進支援事業費、12節委託料、55生活困窮者自立支援金受付業務委託料354万7,000円の追加でございますが、令和３年７月から支給しております新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきまして、本年９月末までであった申請期限が12月末まで延長されたことに伴いまして、当該事業の委託期間を令和５年３月末までに延長する必要が生じましたことから追加をお願いするものでございます
歳出中、２款１項総務管理費については、コロナ禍における会議の削除や、テレワークの実施などにより、職員間の意思疎通が取りづらくなっていることから、全庁的に利用できるチャットツールを導入するための費用を補正するとのことだが、2,365万円と高額な理由はという質疑については、当該事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を見込んでいることから、５年間利用できるものを一括で調達するため高額となっているとのことであります
市議会において御審議いただいた結果、過去に当該調査は実施しており、市長である私が共存の政治判断をすべきで、再度の政策研究業務経費は不要との理由で当該事業の予算が削除されたものと認識しております。 なお、この事業間調整につきましては、令和３年度において市としての見直しの方向性をお示ししたところでございます。 続いて、上尾道路周辺調査事業についてでございます。
この諮問は、所沢市議会が制定した「ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例」第３条第１号の規定により当該事業計画について意見を求められたものであり、所沢市議会は、次のことを求めます。 １、周辺の良好な生活環境の維持と安全のため、事業者は関係法令に基づき、適正な対策を講じること。尚、規定された書類の提出は関係法令に基づき確実に行うこと。
上之土地区画整理事業に関連する地権者は、施行期間10年という施行者である本市の説明を受け、道路や公園等の都市基盤の整備による良好な市街地が形成されるとの事業趣旨を信じて、インフラ整備のため、公共減歩17.38％と、保留地創出のための保留地減歩8.04％、合わせて25.42％にも及ぶ大きな減歩の条件にも応じることで当該事業がスタートしました。所有する土地の約４分の１が減らされるわけです。
当該事業につきましては、現在６地区が取り組んでいただいております。農地法面の草刈りや水路の泥上げ等にも活用できる制度なので、まだ取り組んでいない地区においてもぜひ活用していただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、農業用排水路は様々な機能を有する社会共通資本という視点で、適切な維持管理ができるよう今後も引き続き関係者で協力しながら維持管理を行っていかなければいけないと考えております。
次に、埼玉県がこれまでに進めてきた事業の概要と進捗状況についてでございますが、当該事業は埼玉県が主体となり、平成18年度に現況測量を実施し、平成20年度から用地買収に着手しており、用地買収の進捗状況としましては、現在、最後の地権者との契約を締結し、今年度末までに用地買収が完了する見込みであると埼玉県から伺っております。
◎福田 次長 当該事業については、国の10分の10補助金を得て行っているので、不用額については全て返還となる。人数の見込みについては、特に家計急変者について、人数の見込みが難しいので、少し多めに見込んでいる。 ◆武下 委員 18節負担金補助及び交付金91子育て世帯生活支援特別給付金について、給付の対象となる方の条件に複雑な点があった。中には申請が必要な方もおられたということである。
トラック運送事業者の範囲は、令和４年４月１日以前から貨物自動車運送事業法第３条に規定する一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、市内で営業所を営む事業者で、今後も当該事業を継続していく意思のある者とし、５月末時点で131事業者が対象となると考えております。また、交付金は申請に基づき対象車両１台当たり５万円を基準に、１事業所へ10台を上限に支給することと考えております。
しかしながら、当該事業の交付が終了いたしましたので、令和３年度より農地保全活動補助金を創設して事業を実施したものでございます。 事業の内容につきましてですけれども、こちらは用水路の泥上げ、草刈り等を行う際の活動経費になってございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里陽子 委員 次に、同じ事業で古利根堰耐震化工事負担金の内容についてお示しください。